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II.地震後の対応

災害時、居住者同士で助け合えるのが、マンションのメリットです。
しかし、管理組合が“組織”として機能していなければ、そのメリットを十分に発揮することはできません。
前章で提案している「災害対策本部」などで、 居住者をそれぞれが役割と責任を果たす“組織”として編成することが大切です。
その組織力が、誰もが平静さを失いがちな災害時に、二次災害などの被害を最小限に抑えるポイントとなるのです。

居住者の安否確認と救出/ライフラインの措置

建物全体を巡回し、要援護者を優先して居住者の安否を確認します。大地震時には停電によりインターホンが使えないため、各住戸の玄関ドアを手で大きく叩きながら確認していきます。応答がない場合は、管理組合の判断のもと住戸内に入って確認します。
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居住者の安否確認と救出/ライフラインの措置

地震後の組合活動の維持

大地震の発生時にはエレベーターが停止し、高層階の居住者の生活に支障が出ることがあります。また、低層階でも室内の被害が大きく、居住できない住戸が発生する可能性があります。(詳しくはこちら

地震後の組合活動の維持

被害の調査と判定

マンションが被災した場合は、各種の被害調査が行われます。これらの調査は、それぞれ目的が異なるので、その内容を正しく知り、混乱が生じないようにしましょう。(詳しくはこちら

被災状況の確認/応急危険度判定調査

技術者による建物診断の要否を判定するために、管理会社の社員などがライフライン、設備関係、躯体関係を中心にして、被災状況の大まかなチェックを行います。被災箇所の写真撮影も行います。水道・ガス・電気・電話などのライフラインが停止している場合は、関係各社に連絡します。(詳しくはこちら

被災状況の確認/応急危険度判定調査

被災度区分判定調査/主要構造体の詳細調査/復旧のための被害状況調査

応急危険度判定調査とは別に、必要に応じて建物の被災度を調査し、復旧方針を検討するための基礎資料となる被災度区分判定調査を行います。被災度区分判定 は、日本建築防災協会作成の指針により、地震により建物の構造体の耐震性がどの程度劣化したかを調査・分類します。復旧・復興にあたって管理組合が今後の 対応策を決める上で基礎的な判断資料となります。(詳しくはこちら

り災証明書発行のための調査/地震保険損害調査/復興のフロー/復興方法を定めた法律

り災証明は、被災者向けの給付金の受給、震災に関する官公署あての申請書、保険金の支払い、有価証券の再発行手続きなどに必要となります。特に義援金の支給や被災者生活再建支援法の適用、支援金支給の判断基準となるなど、被災者にとっては重要です。(詳しくはこちら